中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が28日閉幕した。
毎年、全人代ではゲームの規制に関する提言がなされているが、今年は従来の熱中防止対策、レーティング制度策定の他、ブロックチェーン技術の適用、顔認証による規制強化も言及された。
また、全人代で審議の対象となった民法草案では、ゲームの装備品などのインターネット上のバーチャルアイテムも個人資産とする文言が総則に盛り込まれた。
中国全人代ゲーム関連の提言まとめ
今年の全人代で提言されたゲーム規制関連の内容は以下の通り。
【全人代で提言されたゲーム規制関連トピック】
・オンラインゲーム レーティング制度
・顔認証による未成年者のログイン認証、プレイタイム制限、熱中防止対策
→現状対策が講じられているものの、まだ不足しており、課金時の顔認証なども必要との提言も
・ブロックチェーン技術を用いた熱中防止対策データの統一管理
→透明な政策実行とゲーム会社による改ざん防止
・未成年者の就学期間中はオンラインゲームのサービスを停止するべき
テンセントは率先して未成年者保護の動きを見せており、5月初旬にはUnityと提携し、熱中防止システムの開発ツールの提供を発表した(関連記事)。
民法草案にはゲームアイテムの資産化が記載
これら提言は毎年行われており、ゲームの熱中防止対策やレーティング制度に関しては2007年から提言がなされている。
今回の全人代で、ゲーム関連の一番大きな進展は、ゲームの装備品などのインターネット上のバーチャルアイテムも個人資産とする文言が民法草案の総則に盛り込まれた点だ。
この草案内容は大きな議論を呼んだが、「バーチャルアイテムも人が労働によって得たお金で購入されたもので、それに価値がないとどうして言えるのか。アイテムの保管が(運営元で)なされず紛失した場合、賠償責任はないのか。」と言った意見もあり、最終的にゲームの装備品などのインターネット上のバーチャルアイテムも個人資産とする文言が民法草案の総則に盛り込まれた。
関連情報
中国政府HP：こちら
引用記事：こちら
中国ゲーム規制関連記事：こちら
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