Appleが3月15日より中国App Storeの手数料を標準30%から25%に引き下げることを発表したと、中国ゲームメディア『游戏葡萄』が報じている。今回のAppleの発表を受けテンセントとNetEaseはそれぞれ歓迎声明を出しており、今回の動きが市場原理ではなく中国政府当局の働きかけによるものであることも明らかになっている。
Apple公式の開発者向けサイトによると、3月15日より中国App Storeの手数料率が以下のとおり改定される。
- 標準手数料（アプリ内課金・有料アプリ）：30% → 25%
- 小規模向け手数料（Small Business Program・Mini Apps Partner Program対象、および初年度以降の自動更新サブスクリプション）：15% → 12%
テンセント・NetEaseが歓迎声明
テンセントはWeChat公式アカウント「鹅厂黑板报」を通じて声明を発表。「監管部門の強力な推進のもと、Appleが中国区App Storeの手数料率を引き下げると発表したことに注目している。この変化は中国のユーザーと広大な開発者の声への回応と尊重を体現しており、デジタルエコシステムの健全な発展を後押しする前向きなシグナルだ。テンセントおよびすべての開発者にとって、より開かれた、ともに勝ち取れるプラットフォーム環境が訪れるだろう」とコメントした。
NetEaseも「国内監管部門の積極的な指導と推進のもと、Appleが中国区App Storeの手数料率を引き下げると発表した。手数料政策の見直しは業界の好循環を促し、プラットフォームと開発者の双方にプラスとなるだけでなく、中国モバイルインターネットアプリのエコシステム全体の長期的な繁栄にも建設的な意義を持つ」と述べた。
世界的な手数料引き下げの潮流
プラットフォーム手数料の引き下げは、この2年ほどで世界的な流れとなっている。
- Google Play：グローバルのアプリ内課金手数料を20%に引き下げ、サードパーティ決済も開放（直近発表）
- 日本：MSCA（スマートフォンソフトウェア競争促進法）施行を受け、2025年12月にAppleが日本向け手数料を30%から10〜21%に引き下げ（Small Business Program等の大多数の開発者は10%、通常のデジタルコンテンツ取引は21%）、サードパーティ決済も開放（別途5%のコアテクノロジー手数料あり）
- EU：DMA（欧州デジタル市場法）対応として、2024年1月に標準17%（中小企業向け10%）へ引き下げ
「当局との協議に基づき」——政府当局関与の可能性
今回の発表で特に注目されるのは、Appleの公告冒頭に「根据与中国监管部门的沟通（中国監管部門との協議に基づき）」という表現が含まれている点だ。テンセント・NetEaseの声明でも「監管部門の積極的な指導と推進のもと」という表現が使われており、今回の引き下げが純粋な市場判断ではなく、規制当局の働きかけによるものであることが明確に示されている。
中国の開発者にとって今回の動きは明確な追い風だ。Google PlayとAppleという二大プラットフォームの相次ぐ変化が、今後のモバイルエコシステム全体にどう波及するか、引き続き注目される。
