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【規制情報】人民日報Googleの中国復帰を歓迎

規制情報

8/6人民日報は公式ツイッターにてGoogleの中国市場への復帰を歓迎する旨のツイートを行った。ただし、中国の法令遵守が大前提である点にも言及している。

また人民日報はすべての海外IT企業は中国のインターネット管理を尊重しなければならないとも述べている。人民日報はこのツイートの最後に「安定は中国インターネット開放の重要な前提である(Stability prerequisite for China’s internet opening up)」との文章のリンクを貼っており、この文章は人民日報がツイートを行った同日Facebook上にて発表されている。

この文章で人民日報は海外メディアThe Interceptが報じた「Google検索、中国への復帰を計画」という記事を引用した。だたし、証券日報が政府関係部署に事実関係の確認を行ったところGoogleが中国市場に復帰するとの確定情報は得られなかったという。

2010年にGoogleが中国市場から撤退してから、「Googleの中国市場復帰」のニュースは途絶えることがなかった。基本サービスである検索から広告プラットフォーム、Google Playまで繰り返し復帰のニュースが伝えられてきた。今年の4月にはGoogleは中国EC大手JDに5.5億ドルの投資を行い、その際にも中国市場復帰のサインだと騒がれていた。また7月18日にGoogleがWechat上でH5のミニゲーム「猜画小歌」をリリースし人気を呼んだ際にも新たな角度からの中国市場への復帰だとの味方が広まった。


(GoogleがWechat H5ミニゲームとして提供している「猜画小歌」)

今回はGoogleがTencentなど中国の企業とクラウドサービスに関して商談を行っているとのニュースが伝えられている。Googleの親会社Alphabetの2018年Q2の決算資料にはGoogleの売上は326.6億ドル、EUでの独禁法に関する50.71億ドルの制裁金などを差し引いた純利益は82.66億ドルとある。現在Googleの主な収益の柱は広告事業であり全売上の85.7%を担っている。但し世界中でインターネットトラフィックの獲得コストが増大する中、売上高は24%の増加を実現しているものの、同時にGoogleADのコストも26%増加した。より多くの人口を抱える中国市場に復帰し新たなトラフィックの源泉を確保しようとすることは想像に難くない。

アプリストア事業では市場分析サービスを手がけるSensor Towerのレポートによると2018年Q2のApp StoreとGoogle PlayでのアプリDL数は259億回で昨年同期比で14.6%の増加とある。うちGoogle PlayでのアプリDL数は約186億回でApp Storeの約2倍とされている。ただしApp StoreとGoogle Playの2018年上半期の売上を見るとApp Storeの売上が226億ドル、Google Playが118億ドルとApp Storeの約半分となっている。これらをもとにユーザー一人あたりの単価を比較するとGoogle Playユーザーの課金額はApp Storeユーザーの1/4程度ということになる。この結果はユーザーの消費行動の習慣の違いによるところが大きいが、Google PlayがApp Storeのように最大のゲーム市場である中国で展開できていないことも影響している。また全世界売上10億ドルを超える人気スマホゲーム「フォートナイト」も最近Google Playでの提供は行わず、オフィシャルサイトからAPKを配信する旨を発表している。

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Original Source:http://www.gamelook.com.cn/2018/08/337483
(翻訳・再編:ゲーム大陸)